JMAで1等2等無人航空機操縦士
(国家ライセンス)
講習開始致しました！
ビジネスでも大活躍！
ドローンパイロット養成スクール
受講生募集！！
- 初心者でも1から学べる
- 産業に特化
- ドローン事業に参入する技能や知識を習得できる！
- 無人飛行に関する飛行の申請許可、
承認までのコミコミパック
(様々な場所でドローンを飛行させる為には国土交通省への飛行申請が必要です) - 学科・実技を2日で習得
沖縄ドローンステーションが
選ばれる理由
産業に特化
当スクールの講師は、空撮や測量などドローンの第一線で活躍しています。ビジネスで活躍できるスキルを習得できるのが私達が運営するスクールの特徴です。
また、プロ用ドローンを無料貸し出しして講習を行うので、購入の必要はありません。
初心者でも1から学べる
無人航空機の取り扱いはとても危険で、正しい知識と高度な飛行技術は必須です。
当スクールは航空力学や気象などの専門知識の講習、マニュアル飛行などの技術的指導を行うことで、危険回避や正しい判断でのフライト計画が立てられるようになるよう、講習を行っています。
無人航空機の飛行に関する
許可に有利
国が定めた許認可が「無人航空機の飛行に係る許可・承認」という許認可です。許認可取得をサポートします。
低価格での受講が可能
JMAでは、自社所有ドローン専用飛行場を使用するため、スクール料金が他社に比べて約半額で受講可能です。
登録講習機関一般社団法人日本マルチコプター協会
登録講習機関ＪＭＡ
ＪＭＡ認定講習団体沖縄ドローンステーション
コース紹介・料金
JMA認定パイロット養成コース(2日間)申請コミコミパック
養成コースに包括申請・機体初期設定など追加したコミコミコース。
￥150,000(税別)
座学・学科講習
・無人航空機の基礎知識
・航空力学
・関連法令
・安全運行管理
・Dips2.0の登録設定
・座学試験
実技・操縦訓練
・基本操縦
・GPS環境下外の訓練
・モニターを使用した目視外操縦飛行訓練
・Dips2.0の操作実践応用
・機体整備点検
・実技試験
飛行日誌作成がコース料金に含まれます。
※機体所有の場合は「機体の登録」が必要になります。
法人のお客様は助成金が利用できます！
詳しくは「人材開発支援助成金（厚生労働省）」 HPをご確認ください。
新着情報
ドローンスクール＆体験会スケジュール
出張講習も承ります
●会議室のような座学スペース
●実機ドローンを操作できる屋外または室内スペース
※10m×10m×5m（縦・横・高さ）以上（2~5名時）が必要となります。
※各種カスタマイズも可能です。
人材開発支援助成金が使えます！
申請サポートもお気軽にお問い合せ下さい！
新メニュー登場！農薬散布＆ICTコース！
「農薬散布ドローン導入コース」、ドローンでの測量を行う「ICTドローン導入コース」もご用意しています。
いずれのコースも受講終了者はバウンダリ行政書士法人が代理で全国包括申請（飛行許可）を行います。
このコースでは、農薬散布を効率化するためのドローン活用方法を一から学ぶことができます。
農業の生産性を高めるスキルを身につけ、スマート農業の先駆者となりましょう。
このコースでは、写真測量、調査、ドローン見積の分野で活躍するための教育プログラムが提供され、ドローンを活用したICT技術の導入を実現します。
将来の建設現場をリードするプロフェッショナルとして、先進的なスキルを身につけましょう。
高まる国内ドローン市場規模
2022年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は3086億円と推測され、2021年度の2308億円から778億円増加しています（前年度比33.7％増）。2023年度には前年度比24.0％増の3828億円に拡大し、2028年度には9340億円に達すると見込まれます。これは年間平均成長率（2022年度～2028年度）に換算すると、年20.3％増加しています。
サービス市場において、2022年度の点検分野では太陽光パネルや送電線、移動体通信の基地局・通信鉄塔、橋梁、屋根、工場や建築物の設備など、さまざまなインフラや設備の点検が商用・実用化しています。2023年度以降はプラントや、大規模建造物の外壁や天井裏、さらには風力発電設備の点検といった分野の伸びが見込まれます。農業では2020年から加速している農薬散布がさらに伸びを見せているほか、林業でも資材や苗木の運搬、森林の調査等に活用が広がっています。物流分野は全国で実証実験をはじめとした取り組みが数多く行われており、社会実装に向けた課題の洗い出しが進んでいます。依然として事業の採算性や運用体制の構築などの課題もありますが、2025年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくとみられます。
出典元：ドローンビジネス調査報告書2023国交省の全国包括申請について
ドローン飛行許可＝国交省『全国包括申請』といえます。
養成コース修了者には、国土交通省の飛行許可(全国包括申請)取得を当スクールが代行します。
国交省の飛行許可(全国包括申請)は1年毎に更新が必要です。それに伴い「JMA無人航空機認定証」も1年毎に更新いたします。JMA会員特典として更新手続き・更新認定証発行・追加機体登録など各種手続きを代行いたします。
②人口集中地区の上空
③150m以上の高さの空域
出典元：国土交通省 改正航空法概要ポスター 承認が必要となる飛行方法 ※2④夜間飛行⑤目視外飛行
⑥人や建物等と30m未満の飛行
⑦イベント上空飛行
⑧危険物輸送
⑨物件投下
②④⑤⑥⑧⑨についてはJMAで申請致します。
⑧⑨については専用の機体があれば可能。
①③⑦個別の申請が必要。（特定の場所、経路で飛行する申請）
出典元：国土交通省 改正航空法概要ポスター 包括申請とは
国土交通省への申請は、ドローンを飛ばすごとに事前に必要書類を作成し郵送ないしは持参・提出する方法と、オンラインによる方法があります。これらを「個別申請」と言います。
ドローンを飛ばす度に書類を作成し「個別申請」することはかなり面倒な作業になります。
そこで便利なのが「包括申請」です。
包括申請とは、一定期間内（最長1年）に反復してドローンを飛行させる場合に、許可申請を1度にまとめて行える仕組みです。繰り返し行うフライトの許可申請を1回にまとめることができるため、業務の省略化ができます。
包括申請には保有ドローン機体番号と認定証との紐付け登録が必要となりますが、
当スクール終了者の方には追加・更新も含め、
当スクールで代行致します
国交省の飛行許可(全国包括申請)で許可を得ることで、航空法に定められている無人航空機が飛行禁止の空域を飛行することが可能になります。また、同法に定める飛行に承認が必要となる飛行方法についても可能になります。また、申請にあたっては保有ドローン機体番号と認定証との紐付け登録が必要となります。
産業に活かすドローンのスキルを習得！
現在、様々な産業でドローンは活用されています！
空撮
会場、山岳遭難探索及び救助、各種インフラ点検の補助（目視点検、非破壊検査、空洞調査、危険箇所調査等）、災害対策、気象・海洋観測、通信インフラの点検
農業全般
種まき、農薬散布、害虫駆除、土壌調査、発育状況分析、データ取得のスマート農業
公共インフラ事業
TV、各種PV撮影、観光プロモーション、バーチャルツアー、物件・施設の管理及び点検、スポーツ観戦、 報道、イベント等リアルタイム映像転送、物流、遠隔地離島・中山間・山岳地域への物資の輸送（買い物難民の救済）
セキュリティー
自立飛行による不審者等の監視（夜間含む）、アクセスが難しい施設の偵察、生態系・環境モニタリング
その他
その他の施設、設備の点検（太陽光パネル、コンビナート、送電線等）、保険、自己処理の合理化、倉庫管理業務、広告、観光開発
アクセス
沖縄ドローンステーション
〒900-0001 沖縄県那覇市港町2-3-8 4階
TEL:098-867-1520
FAX:098-867-1525